教育部（日本の文部科学省に類似）は19日、すでに台湾の学校に在籍している、あるいは今年新学期からの入学を予定している高校生以下の外国人留学生について全面的に受け入れを許可することを明らかにした。対象となるのは中国、香港、マカオ出身者を含む外国人留学生2,532人。うちベトナム人は974人、インドネシア人は963人となっている。教育部の劉孟奇政務次長（=副大臣）は「新学期の始業日（8月31日）までに、全員の受入れを目指す」としている。
衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）の陳時中部長（=大臣）は、「高校生以下の外国人留学生」と一口に言っても、年齢の低い児童や生徒は自分の症状をはっきりと説明することができない恐れがあるとして、入学あるいは復学後に差別やいじめを受けることを防ぐため、14日間の「居家検疫（=隔離）」を経た後、全員にPCR検査を実施し、新型コロナウイルスに感染していないことを確認した上で隔離を解除するとしている。なお、このPCR検査の費用は政府が負担する。
外国人留学生の受入れ解禁はこれで第4弾となる。第1弾は新型コロナウイルス感染の「低リスク国・地域」と「中低リスク国・地域」の合計19か国・地域の大学生が対象となった。第2弾はこれら19か国・地域以外の、2019学年度の卒業生で帰国したまま再入国できずにいた留学生3,533人で、中国人留学生も含まれた。第3弾はこれら19か国・地域以外の在校生で、帰国したまま再入国できずにいた留学生が対象（但し、中国人留学生は含まず）となっていた。
教育部の劉孟奇政務次長によると、台湾の小中学校では8月31日から新学期が始まること、現在受入れを許可している大学の外国人留学生の入国後の手続きや検疫の状況が順調であることなどを考慮し、外国人留学生の受入れを高校生以下に拡大することを決めた。
外国人留学生を受け入れる学校は19日以降、それぞれに名簿を作成し、教育部に申請する。留学生らは入国後、集中隔離施設に直行し、14日間の「居家隔離」を行う必要がある。